EISAの設立趣意

 一般社団法人未来教育支援協会(英文略:EISA)は、このほど法務局の承認を得て発足いたしました。これまで応援やご協力を頂いた皆様に、心より御礼を申し上げます。
 当協会は、日本の私立学校と外国人青少年がより深く理解できる未来の社会を作ることを目指し、日本の教育・文化交流の発展並びに国際間の理解の促進を目的としています。その目的を達成するために当協会では、まず、 青少年留学生を受け入れている私立学校を対象に、青少年留学生に関わる研究事業・教育勉強会などの開催、運営、そして、青少年留学生を対象に留学期間中の支援活動・研修事業という二つ大きい柱で教育支援活動を展開していきたいと考えております。
 外国人青少年が志を持って外国の地(日本)で学び、異文化体験を重ねることによって新たな人生の可能性を広げること、同時に日本人生徒・日本社会によい刺激をもたらし、真の国際交流を促進できれば、素晴らしいことです。
 当協会の事業活動に協力・賛同いただける学校や教育に関心のある方をはじめ、教育に関心ある方々の会員を広く求めており、皆さんと共に事業運営を行って参りたいと思います。

代表理事のご挨拶

 この度は多くの皆さまのご支援をいただき、一般社団法人 未来教育支援協会を設立することができました。厚く御礼申し上げます。
 私は、日本の大学院を修了後、一貫して教育関係の仕事をしています。主に、都内の私立高校の留学生受入支援として、生徒の生活指導、メンタルケア、放課後の学習指導などを行いました。見違えるように成長した生徒の姿を見ることは、私の一番幸せな瞬間です。
 しかし、残念ながら、胸が痛む時もあります。それは、様々な原因で不登校になったり、また日本人のクラスメイトと交流する勇気が持てずに強い孤独感の中で留学生活をしたりする生徒がいたことです。また一部の教育関係者ではありますが、外国人留学生について、客観的な理解もなく、厳しすぎたり逆に甘やかせすぎたりするということもありました。
 そんな状況を見聞きするうちに、私は外国人青少年留学生の受け入れをめぐって、もっと学校の国際交流促進と国際人材の育成を両立できるような支援を行いたいと強く思うようになりました。先述の問題も適切なタイミングと内容でサポートさえできたら、未然に防げた問題ばかりだからです。

 従って当協会では、高校留学期間中、「自然に咲くべき花に咲いてもらう」というイメージで成長できるような機会を提供します。それは例えば、留学生を送る側と受け入れる側がそれぞれの責任を果たし、生徒と一緒のゴールまで伴走するような支援です。
 近い将来きっと今より、グローバル化が進み国籍や性別に関係なく、高度な共生社会になると思います。未来教育支援協会は、その共生社会に向けて海外留学を通して、両国の文化大使、真の国際交流を促進できる若い世代を育てたいと思っています。
 教育こそ、社会を変える、世界を変えるのです。ぜひその環境と機会を皆様にお届けしたいと思います。

 どうぞご支援とご協力をお願い申し上げます。

代表理事 胡 悦超 

代表理事のプロフィール
中国遼寧師範大学を卒業後、国立東京学芸大学の学校教育学研究科(専攻:国際理解教育)修了。留学期間中、公益財団法人ロータリー米山記念奨学会の奨学生として、国際交流活動に積極的に関わる。大学院を修了した後、海外・帰国子女教育専門機関で帰国子女の教育、外国人高校留学生の受け入れ、交流活動業務に携わった。東京都の私立中高で勤務した経験もあった。

専務理事のご挨拶

 私は、長年海外と国内の私立学校で国際教育や異文化理解教育の仕事に携わっております。そして、日本の教育は、現在大きな転換期に立たされています。日本財団が2019年11月30日に18歳意識調査「第20回-社会や国に対する意識調査-」要約版にも示されている通り、高校を卒業する時点での社会や国に対する意識の低さが今後の国策にも大きな影響を与えることになることは明確です。
 この課題を解決するには、現在の日本の教育制度、環境、内容などを大きく変える必要があると感じております。その第一歩が学校内の多様性に富んだ環境の整備であると考えております。
 今後、日本の子どもの人口数は急激に減少し、労働人口も激減していきます。その為、各労働者の生産能力の向上やイノベーションを起こす人材の育成が必要となります。更に資源の少ない日本は他国との交流や協力無しでは平和にビジネスを展開して行くこともできません。そこで、学校教育の重要性が問われ国内の学校には、海外からの留学生を受け入れ日本の生徒たちとの切磋琢磨した学びの環境や協働学習の場を提供することが必須となります。

 この一般社団法人 未来教育支援協会は、この課題を解決すべき一つの支援団体として活動をしていく使命があると認識しております。「OECD Education 2030プロジェクトについて」にも記載されている通りグローバル化の進展や技術の進歩の加速によって、我々は、社会、経済、環境など様々な分野において前例のない変化に直面をしています。この変化にこれからの日本の教育がどのように対応、改革、改善して行くかがとても重要になってきます。
 学校は、5年後、10年後の先を見据えた教育環境をいち早く整備し、子どもたちの多様な学びや異文化への柔軟な考えの育成に取り組むべくその行動をする時期が既に来ております。そのご支援を本財団が担って行く使命を感じておりますので、お気軽にご相談をして頂ければと存じます。

専務理事 久保 敦

専務理事のプロフィール
国内の大学・大学院を修了後、海外の現地校や国内の私立学校で帰国生や留学生の教育支援やカリキュラム構築を行なっている。専門は、英語教育、日本語教育、言語情報教育、国際理解教育、I B(国際バカロレア)教育などであり、多数の論文や書籍を発刊している。